こんにちは。鉄道員（ぽっぽや）社長の柴田です。
私たちJR東日本スタートアップは今般、多拠点コリビング（co-living）サービス「ADDress」を展開する株式会社アドレスと資本業務提携しました。
※プレスリリースはこちら。
この「ADDress」、とっても魅力的なサービスなんですよね。
モノからコト、所有から共有へと意識が変化する中で、このサービスがシェアするのは「地域の暮らし」です。
このサービスの会員になると、月額定額（月4万円から）で全国の登録拠点がどこでも住み放題になるんです。
いわば、サブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービス。
（株式会社アドレスのホームページはこちら）
シェアリングもここまで来たか！というのが、はじめて出会ったときの印象でした。
ただ驚く一方で、とっても大きな魅力を感じたんですよね。
それは、このサービスが、数ある民泊施設などとは異なる世界観を持っているから。
めざしているのが、観光のためのショートステイではななく、その地域に暮らすように滞在してもらうこと。
そもそも提供する施設からして、旅館やホテルではなくて、賃貸借契約をしている住居なんです。
（ADDress新拠点の一部）
地域の人と交流して、一緒に何かをつくったり、一緒に地域の生活を楽しむ…。
そんな体験を通じて、旅行の短い滞在では味わえない、「地域の暮らし」を楽しむひとを増やそうとしてるんです。
だから、アドレスは住まいというハードだけでなく、地域との交流というソフトにもこだわっています。
そのキーになるのが、地域とのハブ役を担う「家守（やもり）」という仕組み。
この家守さんは、実際に拠点に住んでいるケースが多く、地元の情報に精通。気軽にコミュニケーションも取れます。
だから地元のおススメを教えてもらったり、一緒に地元のイベントに参加したり、近くの畑で農作業をやったり。
実際に私も会員になってサービスを利用してるんですが、家守さんに美味しい居酒屋を教えてもらったり、地域のイベント情報を教えてもらったりしています。
ある海辺の拠点を利用したときは、家守さんからボランティア活動の話しを聞いて、実際に子供と一緒に浜辺のゴミ拾いをしました。
そしたら、そこで漁師さんからウミガメの産卵場所があるって聞いて、実際に観に行って自然の営みに感動。そこで、都心では絶対に見れないきれいな朝焼けに出会えて、さらに感動しました。
こんな、ちょっと地元に入り込んだ、ちょっと嬉しい出会いのある暮らしを楽しめるのがアドレスの魅力なんだろうなって思います。
ある統計によると、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているといいます。
特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高くて、Ｕターンや都心と田舎の二拠点居住を行ってみたいという人は約3割もいるんですよね。
アドレスのサービスは、こうした潜在的なニーズに対して、地域暮らしの新しい選択肢を提供するものです。
そして、この多拠点居住という新しい暮らしのカタチは、日本が抱える社会課題の解決にも新たな選択肢を提供します。
一つは空き家問題。これまた統計によると、2033年には全住宅の3割にあたる2100万戸超が空き家になると見込まれています。
とんでもない数字ですよね…。ここを多拠点居住の拠点としてリノベーションして有効活用できれば、空き家対策の問題を少なからず軽減できるはず。
さらに、人口減少や過疎といった地方の問題。空き家問題を含めて、このまま地方が直面する問題を放置すれば、日本がヘタってしまいます。
アドレスのサービスは、「地域の暮らし」をシェアすることで、実は「都市と地方の人口」のシェアにもつながるんです。
都市と地方それぞれに暮らしの拠点をつくることで、実人口が減ったとしても「関係人口」を増やす。そうすればきっと、日本は元気な街を子供たちが暮らす未来につなげられるんじゃないか。私は本気で、そんな大それたことを夢想しています。
そのときに大事になるのは「移動」です。
私たちが持っている交通インフラや地方のリソースとの連携は、こうした動きをさらに加速させられるはず。
共創パートナーの皆さんと一緒に、新しい移動と暮らしのカタチづくりにチャレンジしていきたいと思っています。
アドレスは現在25箇所の拠点を、年内には50箇所、3年後には全国2000箇所に拡大していく予定。もちろん東北・上信越エリアにも拠点が広がっていきます。
掲げるビジョンは「全国創生」。こうした地域の活性化を、私たちも全力でサポートしていきたいと思います。
最後に、先般（10/29）アドレスが開催した事業戦略発表会の場に寄せた、私からのメッセージを紹介します。
エールの思いを込めて。事業共創、どんどん進めていきましょう！
シェアリングもここまで来たか、というのが最初の印象でした。
ただ、驚く一方で、とっても魅力を感じました。アドレスが進める多拠点居住サービスが広まれば、
私たちの暮らしが変わる、地方が変わる、社会も変わる。特に、東北・上信越エリアで、JR東日本グループの
交通インフラ等と連携していくことで、
新しい地域暮らしを共創していきたいと思っています。「全国創生」、一緒に実現しましょう。
